ご利用規約

■ご利用規約

第1条 規約の適用

  1. 1. 本サイトご利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本住宅流通新聞(以下「当社」といいます。)が運営する不動産・住宅に関する問い合わせサイト(以下「本サイト」といいます。以下、本サイト上で提供される各種サービスも含むものとします。)を利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サイトを利用するものとします。
  2. 2. 当社が、本サイトで提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部構成するものとします。
  3. 3. 当社は、ユーザーが本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものをみなします。

第2条 著作権等

  1. 1. ユーザーは、本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、当社の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。
  2. 2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第3条 ユーザーの禁止行為

  1. 1. ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
    1. (1) 当社が本サイト上で提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為
    2. (2) 他のユーザーまたは第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
    3. (3) 他のユーザーまたは第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為
    4. (4) 政治活動、選挙活動、宗教活動
    5. (5) 当社の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為
    6. (6) 本サイトの運営を妨げる行為
    7. (7) 商業目的で利用する行為(当社が認める場合を除く)
    8. (8) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    9. (9) その他当社が不適当・不適切と判断した行為
  2. 2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
  3. 3. 当社は、ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。

第4条 反社会的勢力との関係の禁止

  1. 1. 当社およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2. 当社およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
    1. (1) 暴力的な要求行為
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 当社およびユーザーは、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第5条 資料請求サービス

本サイト上で資料請求サービスが運営される場合、特に定めない限り、資料請求サービスとは、本サイト上でユーザーが本サイトに参画する事業者(以下「事業者」といいます。)からの資料送付を請求し、当社が当該請求内容を当該事業者に送付するサービスをいいます。

第6条 情報提供

当社は、本サイトの各種サービスについて、事業者から、事業者とユーザーとの契約締結状況等について情報提供を受ける場合があります。予めご了承ください。

第7条 クチコミ投稿および閲覧ルール

  1. 1. 本サイト上でユーザーによる情報投稿または閲覧サービス(以下掲載された情報を「クチコミ」といいます。)が運営される場合、クチコミの著作権等の権利(著作権法第27条、第28条の権利を含みます。)は当社に帰属するものとし、ユーザーは、著作者人格権を行使せず、異議を申し立てないことを承諾するものとします。クチコミを投稿したユーザーは、当社が、クチコミの一部または全部を修正・削除のうえ掲示板に掲載する場合のあること、または掲載しない場合のあること、クチコミを複製、改変、掲示、公衆送信、転載および第三者に利用許諾することを了承します。
  2. 2. ユーザーは、以下の内容を含むクチコミを投稿してはならないものとします。これに反する場合、当社は自らの判断で、クチコミの一部または全部を修正・削除したり、本サイトへの掲載を中止する場合があります。
    1. (1) クチコミの対象となる情報投稿サービスの目的から逸脱した内容
    2. (2) ユーザー自身の体験に基づいていない内容
    3. (3) 営利目的の内容
    4. (4) 事実と反する内容・虚偽の内容
    5. (5) 意図的な同一内容の投稿内容
    6. (6) ユーザーと事業者間の問題と当社が判断した内容
    7. (7) 著作権、商標権、プライバシー権、名誉等他者の権利を侵害する内容
    8. (8) 個人情報を含む内容
    9. (9) 商品の紹介、マルチ商法の勧誘等の商業的内容を含む内容
    10. (10) 誹謗中傷や差別表現などの不適切な表現を含む内容
    11. (11) わいせつ・卑猥な表現を含む内容
    12. (12) 特定の条件でしか発生しない情報についての喧伝ととれる内容
    13. (13) 他人を威圧・脅迫する旨が看取される内容
    14. (14) 粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長する内容
    15. (15) 掲載店舗や第三者に対する不当な利益誘導、信用毀損にあたる内容
    16. (16) 法令、公序良俗に反する内容
    17. (17) ナンセンス、グロテスクな内容
    18. (18) 「利用しないほうがいい」「絶対に止めるべき」「最悪」「最低」等の独断的・断定的表現と当社が判断した内容
    19. (19) その他、掲示板に掲示することが不適切な内容であると当社が判断した内容
  3. 3. ユーザーが投稿したクチコミに起因して、当社または第三者との間にトラブルが発生した場合、当該ユーザーは自らの責任において当該トラブルの解決を図るものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
  4. 4. 当社は、ユーザーがクチコミを投稿することにより生じた一切の損害に対して、当社に故意または過失がない限り責任を負わないものとします。
  5. 5. ユーザーがクチコミを閲覧する場合、投稿内容は投稿したユーザーの責任で掲示されたものであり、投稿内容の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等について、当社は何ら保証しません。また、当社は、クチコミにおいて、間違った情報、不快な発言、品位のないメッセージ等のいかなる内容・表現についても、その不存在を保証しません。

第8条 本サイトの一時的な停止

  1. 1. 当社は、次の各号に該当する場合にはユーザーへの事前の通知することなく、本サイトおよび本サイト上で提供する各種サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。
    1. (1) 本サイトの保守または仕様の変更を行う場合
    2. (2) 天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サイトおよび各種サービスの運営ができなくなった場合
    3. (3) 当社が、やむをえない事由により本サイトおよび各種サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合
  2. 2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害を生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
  3. 3. 当社は、ユーザーが前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、本サイトの利用の停止をすることができるものとします。

第9条 当社の免責

  1. 1. 当社は、事業者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
  2. 2. 当社は、本サイトに掲載される事業者より提供された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
  3. 3. 自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何ら責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
  4. 4. 前各項の他、本サイトの利用に起因するユーザーと第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。

第10条 規約の変更

  1. 1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および諸注意等を変更(追加・削除を含みます。以下同様。)することがあります。
  2. 2. 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、ユーザーが本サイトにアクセスし、利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第11条 個人情報の取り扱い

本サイトにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第12条 準拠法および裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2016年4月1日から実施します。

株式会社日本住宅流通新聞

■メールマガジン規約

当社メールマガジン規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本住宅流通新聞(以下「当社」といいます)が運営する不動産・住宅に関する問い合わせサイト(以下「本サイト」といいます。)に付随するメール配信サービス(以下「本サービス」といいます)を利用するユーザーに対して適用されます。当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本規約および別途本サイト上で当社が通知する注意事項や利用ルール等を遵守するものとします。

第1条 ユーザー

  1. 1. ユーザーとは、本規約に承諾のうえ、本サービスで配信するメールマガジンの全部または一部への購読を申し込み、当社がこれを承認した方をいいます。
  2. 2. ユーザーは、個人情報登録の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  3. 3. ユーザーは、当社が定める方法によって、会員登録画面 またはその他本サイト内の各メールマガジン紹介画面より、いつでも本サービスで配信するメールマガジンの全部または一部の購読停止や希望エリア変更手続きを行うことができます。

第2条 ユーザーの禁止行為

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、ご利用規約第3条に定める禁止事項に加え、意図的に虚偽の情報を登録する行為(故意に存在しないメールアドレスによる登録等を含みます)を行ってはならないものとします。

第3条 ユーザー資格の取り消し

当社は、ユーザーが本規約に違反したと判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーへの本サービスの全部または一部の配信を一時的に中止し、もしくはユーザーから除名することができます。

第4条 当社の責任

  1. 1. 本サービスにおいて提供される情報には、広告主その他第三者から提供される情報を含むことから、当社はその品質について、情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性その他、いかなる保証もしないものとします。ユーザーは自らの意思及び責任をもって、本サービスを利用するものとします。
  2. 2. 当社は、本サービスの利用により生じる一切の損害につき、自己に過失がない限り責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。なお、当社は、自己が通常講ずべき対策を講じていたにもかかわらず生じたウィルス被害及びその他の不可抗力に起因した被害について、一切責任を負わないものとします。

第5条 本サービスの変更、中断及び終了

  1. 1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
    1. (1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. (2) 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
    3. (3) 当社がシステム保守を実施する場合
    4. 2. 当社は、ユーザーに通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第6条 規約の変更

  1. 1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および諸注意等を変更(追加・削除を含みます。以下同様。)することがあります。
  2. 2. 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイトに掲示した後、ユーザーが本サイトにアクセスし、本サービスを利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第7条 準拠法及び管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2016年4月1日 施行

株式会社日本住宅流通新聞

■会員規約

会員規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社日本住宅流通新聞(以下「当社」といいます)が運営する不動産・住宅に関する問い合わせサイト(以下「本サイト」といいます。)に付随する会員サービス(会員サービスの一部として提供する会員向けメールマガジンサービスを含みます。これらを以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザーに対して適用されます。当社は、本規約に基づき、本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本規約、利用規約、ならびに別途本サイト上で当社が通知する注意事項や利用ルール等を遵守するものとします。

第1条 会員の定義

  1. 1. 会員とは、本規約に承諾のうえ、本サービスへ申し込み、当社がこれを承認した方をいいます。
  2. 2. 会員は、個人情報登録の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
  3. 3. 会員は、当社が定める方法によって、いつでも本サービスで配信する会員向けメールマガジンの全部または一部の購読停止や希望エリア変更手続きを行うことができます。
  4. 4. 本サービスの一部である会員向けメールマガジンサービスについては、メールマガジン規約の各条項が本規約に加えて適用されるものとします。

第2条 利用停止処分について

当社は、会員が本規約に違反した場合、当該会員に事前に通知することなく、当該会員の本サイトの各サービスの全部または一部の利用を一時中止または会員資格をはく奪することができます。

第3条 メッセージ機能について

  1. 1. 当社は、アプリ上で本サイトに参画する事業者(以下「事業者」といいます。)と会員との間でメッセージコミュニケーションが可能になるサービス(以下「メッセージ機能」といいます。)を提供する場合があります。
  2. 2. 会員は、メッセージ機能を利用し画像、文章等を送信した場合(以下、当該送信された画像、文章等を「会員送信内容」といいます。)、会員送信内容に関して、当社が以下の各号に定める行為を行なうこと当社に許諾したものとします。
    1. (1) 内容について審査すること
    2. (2) 相手方に送信すること、または送信しないこと
    3. (3) メッセージ機能上への送信後に削除すること
  3. 3. 会員は、会員によるメッセージ機能の利用に起因して発生したトラブルについて、自らの責任で解決をするものとし、かかるトラブルに基づき生じる一切の損害について賠償責任を負うものとします。当社は、会員によるメッセージ機能の利用に起因して発生したトラブルについて責任を負いません。
  4. 4. 会員は、以下の各号に掲げる内容の送信またはその恐れのある内容の送信を、メッセージ機能上で行わないものとします。
    1. (1) 当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉等、第三者の権利を侵害する内容
    2. (2) 他人になりすました内容
    3. (3) 当社の信頼を毀損する内容
    4. (4) メッセージ機能において提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
    5. (5) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
    6. (6) 当社または特定の企業、法人、団体、地域、個人を誹謗、中傷し、名誉、プライバシーを傷つける、または差別発言するなどの不適切な表現(伏字での発言も含める。)を含む内容
    7. (7) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
    8. (8) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
    9. (9) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
    10. (10) 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
    11. (11) 法令、公序良俗に反する内容
    12. (12) 不動産に関する問い合わせと関係のない内容
    13. (13) その他、チャット機能に不適切な内容、表現であると当社が判断する内容の投稿
  5. 5. 当社は、会員登録・抹消の前後を問わず、会員によるチャット機能の利用履歴(ページビュー、送受信履歴、会員および事業者間のチャットの送受信内容等を含みますが、これらに限られません。)を個人を特定または特定しないで解析した後、個人を識別・特定できないように加工、集計および分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該解析結果、利用履歴、統計データ、属性情報等につき何らの制限なく利用(事業者へ閲覧させること、事業者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません。)することができるものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第4条 本サービスの変更、中断及び終了

  1. 1. 当社は、以下の各号に掲げる場合、会員への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断を行うことがあります。
    1. (1) 天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. (2) 当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
    3. (3) 当社がシステム保守を実施する場合
  2. 2. 当社は、会員に通知のうえ、本サービスの全部または一部のサービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第5条 規約の変更

  1. 1. 当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および諸注意等を変更(追加・削除を含みます。以下同様。)することがあります。
  2. 2. 変更された本規約および諸注意等は、これらを本サイト上に掲示した後、会員が本サイトにアクセスし、本サービスを利用した時点をもって承諾したものとみなします。

第6条 準拠法及び管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2016年4月1日 施行

株式会社日本住宅流通新聞

プライバシーポリシー

制定

制定:2016年4月1日

適用範囲

本ポリシーは、株式会社日本住宅流通新聞が運営するサービス(以下「本サービス」)において又は本サービスに関連して取得した、お客様(本サービスの一般ユーザーの皆様(以下「ユーザー」)及び株式会社日本住宅流通新聞のお取引先の皆様を含みます)の個人情報及び行動履歴情報の取り扱いについて定めるものです。なお、個別のプライバシーポリシーが制定されている場合又は個別の同意(以下「個別同意」)がある場合は当該個別同意の内容に従うものとします。

用語の定義

(1)個人情報

本ポリシーでいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述により特定の個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも個人情報に含むものとします。

(2)行動履歴情報

本ポリシーでいう「行動履歴情報」とは、お客様がご利用されたサービスやご覧になった広告の履歴、サイト内での操作履歴、IPアドレス、位置情報、端末固有の識別情報等、それを蓄積することによってお客様の興味・嗜好の分析に供することができる情報であって、特定の個人を識別するに至らないものを指します。

個人情報の収集について

株式会社日本住宅流通新聞は、以下のような、お客様に関する個人情報を取得します。なお、以下の項目は例示であり、株式会社日本住宅流通新聞が収集する情報は以下の項目に限られるものではありません。 また、情報の具体的内容によっては、特定の個人を識別できないために個人情報に該当しない項目も含まれます。

(1)ユーザーの皆様に関する個人情報

  1. a.ユーザーの氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、勤務先その他の連絡先に関する情報、生年月日、性別等の情報
  2. b.ユーザー個人を識別できる情報と紐づいた状態での本サービスのご利用履歴に関する情報
  3. c.ユーザーがご使用になるコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報、その他ユーザーの皆様がネクストグループが管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

(2)お取引先の皆様に関する個人情報

  1. a.お取引先に所属する役職員等の氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、部署名・役職、取引履歴等の情報
  2. b.お取引先の皆様がご使用になるコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、その他お取引先の皆様が株式会社日本住宅流通新聞が管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

個人情報の取り扱い

株式会社日本住宅流通新聞は、株式会社日本住宅流通新聞が取得したお客様の個人情報について、以下の目的(以下「利用目的」という。)の範囲内で利用いたします。

(1)利用目的

  1. a.お客様が株式会社日本住宅流通新聞のサービスに登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時及びログイン後における本人認証及び各種画面における会員情報の自動表示のため
  2. b.お客様のお申込に基づき情報提供元である広告掲載企業・団体等に対して仲介・転送するため
  3. c.本サービスについて電子メール(メールマガジン含む)、郵便、電話等の情報提供及びアンケート送付をするため
  4. d.株式会社日本住宅流通新聞が提供している各種キャンペーンの応募受付及び当選者への連絡、プレゼント・謝礼の発送をするため
  5. e.株式会社日本住宅流通新聞が提供しているサービスや広告の質を向上させるための分析・抽出等をするため
  6. f.お客様がご覧になるコンテンツの広告を、お客様の性別・年齢・居住地・趣味・趣向等の個人の属性、株式会社日本住宅流通新聞の運営するウェブサイトの閲覧履歴、株式会社日本住宅流通新聞の提供しているサービスの利用履歴等によりパーソナライズするため
  7. g.株式会社日本住宅流通新聞がお客様にとって有益と判断する広告宣伝等の情報を提供するため
  8. h.お客様ご本人からのお問合せに対応するため
  9. i.個人を特定できない形で、統計データとして活用するため
  10. j.株式会社日本住宅流通新聞のサービスに関する広告宣伝等の情報を提供するため
  11. k.上記のa~jの他、お客様へのサービスの提供その他の正当な業務行為に使用するため
  12. l.第三者から受託した業務を遂行するため
  13. m.第三者から受託した業務の遂行に必要な範囲で、下記(2)gの定めに従って、当該業務を株式会社日本住宅流通新聞に委託した第三者に提供するため

(2)第三者への提供

株式会社日本住宅流通新聞は、以下の場合に限って個人情報を株式会社日本住宅流通新聞以外の第三者に提供することがあります。

  1. a.お客様が個別のプライバシーポリシーに同意され、ご自身の個人情報の第三者への提供について明示的な許可をされた場合
  2. b.法令に基づく場合
  3. c.お客様及び他のお客様の(その従業者を含みます)の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難である場合
  4. d.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. e.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. f.個人を識別することができない状態に個人情報の含まれたデータを加工して開示、提供する場合
  7. g.第三者から個人情報の提供を受けて業務を受託した場合。ただし、以下に定めるところによります。
    1. 1.第三者に提供される個人データの項目
       メールアドレス、ならびにウェブサイトの閲覧および検索に関する行動履歴情報
    2. 2.第三者への提供の方法
       電子メールなどの電子的手段
    3. 3.弊社は、お客様からの要望がある場合には当該要望に応じて当該お客様が識別される個人情報の第三者への提供を停止します。

株式会社日本住宅流通新聞が上記のa~gに基づき第三者に対してお客様の個人情報を提供した場合、その情報提供がなされた時点で、当該個人情報は、当該第三者の管理下に置かれます。株式会社日本住宅流通新聞及び第三者の両者は、自己の個人情報の保護方針を遵守してお客様の個人情報を取り扱うものとし、相互に相手方の個人情報の取り扱いについて責任を負うものではありません。

(3)共同利用

株式会社日本住宅流通新聞は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を、以下に定める通り、共同利用します。

  1. a.共同利用される個人情報は、上記「個人情報の収集について」に定めるものと同じです
  2. b.共同利用者の範囲は、株式会社日本住宅流通新聞、及び株式会社リンドバーグ、及び株式会社リンドバーグの取引先です。
  3. c.共同利用の目的は、上記「利用目的」と同じです。ただし、「利用目的」中で「株式会社日本住宅流通新聞」とある部分は「各共同利用者」と読み替えるものとします
  4. d.共同利用に関する責任者は、株式会社日本住宅流通新聞です

(4)第三者委託

株式会社日本住宅流通新聞は、個人情報を取り扱う業務の一部または全部を第三者に委託することがあります。

(5)個人情報の取り扱いに関する窓口

個人情報管理に関するお問合せや、利用目的の通知、開示、訂正、削除に関するご相談は下記窓口までお問合せください。

株式会社日本住宅流通新聞 個人情報お問合せ窓口
〒101-0047 東京都千代田区内神田1丁目2-2 小川ビル10階
03-5283-2558

行動履歴情報

株式会社日本住宅流通新聞は、一定の利用目的の範囲内で行動履歴情報を取得し利用します。なお、行動履歴情報は、それ単体では個人を特定できる情報ではありませんが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものについては、個人情報として取り扱います。

内容変更

株式会社日本住宅流通新聞は、本方針の内容をいつでも変更することができるものとします。